保険料の軽減（令和8年度保険料について）

1：所得に応じた軽減（均等割額の軽減）

同じ世帯の被保険者の方すべてと世帯主の前年の総所得金額等を合計した額が、次の表の基準以下となる方は、均等割額が軽減されます。

医療分均等割額：52,531円

世帯の総所得金額等の基準	軽減割合	軽減される額	軽減後の均等割額（年額）
43万円＋10万円×（公的年金または給与所得者の合計数*－1）以下	7割※ （7.2割）	37,823円	14,708円
43万円＋31万円×被保険者数＋10万円×（公的年金または給与所得者の合計数*－1）以下	5割	26,266円	26,265円
43万円＋57万円×被保険者数＋10万円×（公的年金または給与所得者の合計数*－1）以下	2割	10,507円	42,024円

 ※7割軽減対象者の医療分の軽減割合は、令和8・9年度のみ、7.2割軽減となります。

子ども分均等割額：1,330円

世帯の総所得金額等の基準	軽減割合	軽減される額	軽減後の均等割額（年額）
43万円＋10万円×（公的年金または給与所得者の合計数*－1）以下	7割	931円	399円
43万円＋31万円×被保険者数＋10万円×（公的年金または給与所得者の合計数*－1）以下	5割	665円	665円
43万円＋57万円×被保険者数＋10万円×（公的年金または給与所得者の合計数*－1）以下	2割	266円	1,064円

＊公的年金または給与所得者の合計数とは、次の（1）～（3）のいずれかに該当する方の合計人数です。
   （1）給与等の収入金額が55万円を超える方
   （2）65歳未満かつ公的年金等収入金額が60万円を超える方
   （3）65歳以上かつ公的年金等収入金額が125万円を超える方

• 保険料率の算定について（令和8・9年度）

●軽減判定の基準日は毎年4月1日です。年度の途中で新たに被保険者となったときは、被保険者となった日が基準日となります。
●世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象に含まれます。
●均等割額の軽減判定に用いる所得は、所得割額の算定に用いる「保険料計算のもととなる所得（賦課のもととなる所得金額）」とは扱いが異なります。
●65歳以上の方に係る税法上の公的年金等控除を受けている方は、公的年金所得から高齢者特別控除額15万円を控除した金額で判定します。
●土地、建物等の分離課税分の譲渡所得は、特別控除前の金額で判定します。
●専従者控除（給与）額は、事業主として専従者給与を支払った事業主の所得に含まれ、専従者給与を受け取った方の所得には含まずに判定します。

●所得の申告をされていない方については、基準に該当するか不明のため軽減措置が適用できません。所得がない場合でも個人住民税などの申告をお願いします。

2：被用者保険の被扶養者であった方の軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日に、全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険・健康保険組合・共済組合の被扶養者であった方は保険料が軽減されます（国民健康保険・国民健康保険組合の加入者だった方は対象となりません）。

制度に加入した月から所得割額の負担はなく、均等割額のみの負担となり、加入後2年を経過する月までの期間（加入した月から24カ月までの期間）に限り、均等割額が5割軽減されます。

• 所得に応じた軽減（均等割額の軽減）で、軽減割合が7割（医療分は7.2割）に該当する場合は、そちらが優先されます。
• 医療分・子ども分の両方の保険料に適用されます。

3：軽減の例

（1）夫婦とも被保険者の世帯（年金収入のみの世帯の例）

判定の対象となる世帯の総所得金額等が43万円以下のため、均等割額が7割軽減されます。

均等割額

• 夫75歳　年金収入：168万円
  軽減判定の対象となる総所得金額等：43万
  （年金収入168万円－公的年金等控除110万円－高齢者特別控除15万円＝43万円）
• 妻75歳　年金収入：79万円
  軽減判定の対象となる総所得金額等　0円
  （年金収入79万円－公的年金等控除79万円＝0円）

軽減判定の対象となる世帯の総所得金額等：43万円（43万円+0円）

所得割額

• 夫75歳　年金収入：168万円
  保険料計算のもととなる所得　15万円
  （年金収入168万円－公的年金等控除110万円－基礎控除43万円＝15万円）
• 妻75歳　年金収入：79万円
  保険料計算のもととなる所得　0円
  （年金収入79万円－公的年金等控除79万円＝0円）

保険料計算表(医療分・子ども分各々10円未満切捨)
	医療分			子ども分			合計 保険料額
	均等割額A 52,531円	所得割額B 10.30%	合計 (A+B)	均等割額C 1,330円	所得割額D 0.25%	合計 (C+D)
夫	14,708円 (7.2割軽減)	15,450円	30,150円	399円 (7割軽減)	375円	770円	30,920円
妻	14,708円 (7.2割軽減)	なし	14,700円	399円 (7割軽減)	なし	390円	15,090円

（2）夫婦とも被保険者の世帯（年金収入および給与収入の世帯の例）

判定の対象となる世帯の総所得金額等が115万円以下（43万円＋31万円×被保険者数＋10万円×（公的年金または給与所得者の合計数－1））のため、均等割額が5割軽減されます。

均等割額

• 夫75歳　年金収入：190万円　給与収入：95万円
  軽減判定の対象となる総所得金額等：85万
  （年金収入190万円－公的年金等控除110万円＋給与収入95万円－給与控除65万円－所得調整控除10万円－高齢者特別控除15万円＝85万円）
• 妻75歳　年金収入：140万円
  軽減判定の対象となる総所得金額等　15万円
  （年金収入140万円－公的年金等控除110万円－高齢者特別控除15万円＝15万円）

軽減判定の対象となる世帯の総所得金額等：100万円（85万円+15万円）

所得割額

• 夫75歳　年金収入：190万円　給与収入：95万円
  保険料計算のもととなる所得　57万円
  （年金収入190万円－公的年金等控除110万円＋給与収入95万円－給与控除65万円－所得調整控除10万円－基礎控除43万円＝57万円)
• 妻75歳　年金収入：140万円
  保険料計算のもととなる所得　0円
  （年金収入140万円－公的年金等控除110万円－基礎控除30万円＝0円）

保険料計算表(医療分・子ども分各々10円未満切捨)
	医療分			子ども分			合計 保険料額
	均等割額A 52,531円	所得割額B 10.30%	合計 (A+B)	均等割額C 1,330円	所得割額D 0.25%	合計 (C+D)
夫	26,265円 (5割軽減)	58,710円	84,970円	665円 (5割軽減)	1,425円	2,090円	87,060円
妻	26,265円 (5割軽減)	なし	26,260円	665円 (5割軽減)	なし	660円	26,920円

（3）一人世帯の被保険者（年金収入のみの世帯の例）

判定の対象となる世帯の総所得金額等が100万円以下（43万円＋57万円×被保険者数＋10万円×（公的年金または給与所得者の合計数－1））のため、均等割額が2割軽減されます。

均等割額

本人75歳　年金収入：215万円
軽減判定の対象となる総所得金額等：90万
（年金収入215万円－公的年金等控除110万円－高齢者特別控除15万円＝90万円）

所得割額

本人75歳　年金収入：215万円
保険料計算のもととなる所得　62万円
（年金収入215万円－公的年金等控除110万円－基礎控除43万円＝62万円)

保険料計算表(医療分・子ども分各々10円未満切捨)
	医療分			子ども分			合計 保険料額
	均等割額A 52,531円	所得割額B 10.30%	合計 (A+B)	均等割額C 1,330円	所得割額D 0.25%	合計 (C+D)
本 人	42,024円 (2割軽減)	63,860円	105,880円	1,064円 (2割軽減)	1,550円	2,610円	108,490円

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