保険料率の算定について(平成28・29年度)
1 保険料について
後期高齢者医療制度は、現役世代(0~74歳)と高齢者の皆さまが支えあう仕組みとなっています。運営に必要な経費は、税金(公費)で約5割、現役世代が約4割を負担し、高齢者の皆さまからも約1割を保険料としてご負担いただくことになっています。
保険料額は、保険料率を基に計算します。「保険料率」とは、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、被保険者の前年の所得に応じて負担する所得割額を算出するための「所得割率」のことを指します。
2 平成28・29年度の保険料率について(均等割額・所得割率)
後期高齢者医療制度の保険料率は、「高齢者の医療の確保に関する法律」により、2年に1度見直すこととされています。これは、制度の安定した財政運営を図るため、2年単位で医療給付費等にかかる費用と国・県・市町村負担金や他の医療保険からの支援金(0~74歳の方の保険料)、被保険者の皆さまからの保険料などの収入を見込んで算出します。
平成28・29年度の保険料率は、平成28年第1回神奈川県後期高齢者医療広域連合議会定例会(平成28年3月28日開催)において可決され、決定されました。
平成28・29年度(A) | 平成26・27年度(B) | (A)-(B) | |
---|---|---|---|
均等割額(年額) | 43,429円 | 42,580円 | 849円 |
所得割率 | 8.66% | 8.30% | 0.36ポイント |
3 保険料率改定の考え方
高齢化の進展による被保険者数の増加や、一人あたりの医療費の上昇などにより、医療給付費は毎年増える見込みです(約1割を保険料で負担)。
このため、保険料率の上昇は避けられない状況ですが、本広域連合としましては、保険料率の急激な上昇を抑制する取り組みを実施しました。
4 均等割額の軽減対象の拡大について
後期高齢者医療制度では、世帯の所得に応じて保険料の軽減が受けられます。 今回、国の政令改正が行われ、保険料の均等割額の軽減対象が拡大されたため、本広域連合でもこれに合わせ条例改正を行いました。
軽減割合 | 平成29年度 | 平成28年度 |
---|---|---|
5割 | 33万円+(27万円×当該世帯に属する被保険者数) | 33万円+(26万5千円×当該世帯に属する被保険者数) |
2割 | 33万円+(49万円×当該世帯の属する被保険者数) | 33万円+(48万円×当該世帯の属する被保険者数) |
制度の詳細については、下記をご覧ください。
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このページに関するお問い合わせ
資格保険料課保険料係
〒221-0052 横浜市神奈川区栄町8-1 ヨコハマポートサイドビル9階
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