限度額適用認定証の交付について

所得区分が「現役並み所得者Ⅰ・Ⅱ」に該当する方で「限度額適用認定証」の交付を希望される場合は、市区町村の窓口で交付申請をしてください。

交付された限度額適用認定証をあらかじめ医療機関等に掲示すると、窓口ごとの支払いが各所得区分の自己負担限度額までとなります。

※医療機関等でオンライン資格確認の仕組みにより所得区分等を確認できる場合には、限度額適用認定証を掲示することなく減額を受けることができます。

※所得区分が「現役並み所得者Ⅲ」に該当する方は保険証の掲示のみで限度額を把握することができるため限度額適用認定証の交付はされません。

交付申請に必要なもの

• 保険証
• 個人番号（マイナンバー）に関する書類
• 成年後見人などが選任されている場合は、登記事項証明書などの写し

個人番号（マイナンバー）に関する書類については、下記「本人確認」のページをご覧ください。

• 本人確認

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