高額療養費

ページ番号1000638　更新日令和3年8月18日

高額療養費の支給

1カ月（同じ月内）の医療費の自己負担が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として払い戻されます。
自己負担限度額は、個人単位を適用後に世帯単位(同じ世帯で、後期高齢者医療制度に加入している方のみ）を適用します。また、医療機関での支払いは、窓口ごとに自己負担限度額までとなります。

自己負担限度額（月額）

平成30年8月診療分以降
所得区分（注）	自己負担割合	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者Ⅲ 課税所得690万円以上	3割	252,600円＋(総医療費－842,000円)×1% 〔140,100円〕（注2）
現役並み所得者Ⅱ 課税所得380万円以上	3割	167,400円＋(総医療費－558,000円)×1% 〔93,000円〕（注2）
現役並み所得者Ⅰ 課税所得145万円以上	3割	80,100円＋(総医療費－267,000円)×1% 〔44,400円〕（注2）
一般（注1）	1割	18,000円（注3）	57,600円〔44,400円〕（注2）
区分Ⅱ （低所得Ⅱ）	1割	8,000円	24,600円
区分Ⅰ （低所得Ⅰ）	1割	8,000円	15,000円

平成30年7月診療分まで
所得区分（注）	自己負担割合	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者	3割	57,600円	80,100円＋(総医療費－267,000円)×1% 〔44,400円〕（注2）
一般（注1）	1割	14,000円（注3）	57,600円〔44,400円〕（注2）
区分Ⅱ （低所得Ⅱ）	1割	8,000円	24,600円
区分Ⅰ （低所得Ⅰ）	1割	8,000円	15,000円

注1　世帯収の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）で、基準収入額適用申請にて自己負担割合が1割になった場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。
注2 〔　〕内の金額は、過去12カ月の自己負担限度額を超えた給付を3回以上受けた場合、4回目以降の給付の際に適用されます。（多数回該当）
ただし、「外来（個人単位）」が廃止されるため、現役並み所得者の方は、個人の外来のみで「外来＋入院（世帯単位）」の自己負担限度額に該当した場合も、多数回該当の回数に含みます。
注3 計算期間（毎年8月1日から翌年7月31日）のうち、一般区分または住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額の年間上限額は144,000円となります。（基準日時点〔計算期日の末日〕で一般区分または住民税非課税区分である方が対象）

注所得区分の詳細は、下の「負担割合（所得区分と自己負担）」ページを参照してください。

負担割合（所得区分と自己負担）

75歳の誕生日の特例

月の途中で75歳の誕生日を迎える方は、誕生月については、誕生日前に加入していた医療保険制度（国民健康保険・被用者保険）と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額を、それぞれ本来額の2分の1に減額します。（※1日生まれの方を除く）

注　1日生まれの方など、75歳の誕生月に加入している医療保険が後期高齢者医療制度のみの場合は対象外となります。

多数回該当について

過去12カ月以内に、同じ世帯で3回以上高額療養費に該当（外来の限度額のみ超えた月は除く）したときは、4回目からは上記「自己負担限度額（月額）」の注2の限度額を超えた分が支給されます。

棒グラフ：払戻し額の例

「限度額適用・標準負担額減額認定証」及び「限度額適用認定証」について

「区分Ⅰ・Ⅱ（低所得者Ⅰ・Ⅱ）に該当する方：「限度額適用・標準負担額減額認定証」
「現役並み所得者（Ⅰ・Ⅱ）に該当する方：「限度額適用認定証」
以上の方は、認定証を医療機関に提示することにより、同じ月で同じ医療機関での支払いが窓口ごとに所得区分の自己負担限度額までとなります。

「限度額適用・標準負担額減額認定証」及び「限度額適用認定証」は、お住まいの市（区）町村の後期高齢者医療担当窓口に申請をしてください。