高額療養費

ページ番号1000638　更新日平成30年8月3日

高額療養費の支給

1カ月（同じ月内）の医療費の自己負担が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として払い戻されます。
自己負担限度額は、個人単位を適用後に世帯単位(同じ世帯で、後期高齢者医療制度に加入している方のみ）を適用します。また、医療機関での支払いは、窓口ごとに自己負担限度額までとなります。

自己負担限度額（月額）

平成30年8月診療分以降
所得区分（注）	自己負担割合	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者Ⅲ 課税所得690万円以上	3割	252,600円＋(総医療費－842,000円)×1% 〔140,100円〕（注2）
現役並み所得者Ⅱ 課税所得380万円以上	3割	167,400円＋(総医療費－558,000円)×1% 〔93,000円〕（注2）
現役並み所得者Ⅰ 課税所得145万円以上	3割	80,100円＋(総医療費－267,000円)×1% 〔44,400円〕（注2）
一般（注1）	1割	18,000円（注3）	57,600円〔44,400円〕（注2）
区分Ⅱ （低所得Ⅱ）	1割	8,000円	24,600円
区分Ⅰ （低所得Ⅰ）	1割	8,000円	15,000円

平成30年7月診療分まで
所得区分（注）	自己負担割合	外来（個人単位 )	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者	3割	57,600円	80,100円＋(総医療費－267,000円)×1% 〔44,400円〕（注2）
一般（注1）	1割	14,000円（注3）	57,600円〔44,400円〕（注2）
区分Ⅱ （低所得Ⅱ）	1割	8,000円	24,600円
区分Ⅰ （低所得Ⅰ）	1割	8,000円	15,000円

注1　世帯収の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）で、基準収入額適用申請にて自己負担割合が1割になった場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。
注2 〔　〕内の金額は、過去12カ月の自己負担限度額を超えた給付を3回以上受けた場合、4回目以降の給付の際に適用されます。（多数回該当）
ただし、「外来（個人単位）」が廃止されるため、現役並み所得者の方は、個人の外来のみで「外来＋入院（世帯単位）」の自己負担限度額に該当した場合も、多数回該当の回数に含みます。
注3 計算期間（毎年8月1日から翌年7月31日）のうち、一般区分または住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額の年間上限額は144,000円となります。（基準日時点〔計算期日の末日〕で一般区分または住民税非課税区分である方が対象）

注所得区分の詳細は、下の「負担割合（所得区分と自己負担）」ページを参照してください。

負担割合（所得区分と自己負担）

75歳の誕生日の特例

月の途中で75歳の誕生日を迎える方は、誕生月については、誕生日前に加入していた医療保険制度（国民健康保険・被用者保険）と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額を、それぞれ本来額の2分の1に減額します。（※1日生まれの方を除く）

注　1日生まれの方など、75歳の誕生月に加入している医療保険が後期高齢者医療制度のみの場合は対象外となります。

多数回該当について

過去12カ月以内に、同じ世帯で3回以上高額療養費に該当（外来の限度額のみ超えた月は除く）したときは、4回目からは上記「自己負担限度額（月額）」の注2の限度額を超えた分が支給されます。

棒グラフ：払戻し額の例

「限度額適用・標準負担額減額認定証」及び「限度額適用認定証」について

「区分Ⅰ・Ⅱ（低所得者Ⅰ・Ⅱ）に該当する方：「限度額適用・標準負担額減額認定証」
「現役並み所得者（Ⅰ・Ⅱ）に該当する方：「限度額適用認定証」
以上の方は、認定証を医療機関に提示することにより、同じ月で同じ医療機関での支払いが窓口ごとに所得区分の自己負担限度額までとなります。

「限度額適用・標準負担額減額認定証」及び「限度額適用認定証」は、お住まいの市（区）町村の後期高齢者医療担当窓口に申請をしてください。

高額療養費の申請方法

通常の場合、給付の対象となった診療月の3～4カ月後に申請のご案内と申請書をお送りしますので、お住まいの市（区）町村の後期高齢者医療担当窓口に申請をしてください。申請をしてから2～3カ月後に指定の口座に振り込まれます。
一度申請をしていただくと、次回からは診療月の3～4カ月後に自動的に指定の口座に振り込まれます（振込先の口座を変更するときは、市（区）町村の窓口に再度申請が必要です）。

※対象月から5カ月以上たっても申請のご案内が届かない場合は、お住まいの市（区）町村の後期高齢者医療担当窓口にお問い合わせください。
※高額療養費は、医療機関から送付される「診療報酬明細書」に基づいて支給を行うため、「診療報酬明細書」の送付が遅れている場合には、申請のご案内が届くのが遅くなる場合があります。
※申請のご案内が届いてから2年を過ぎると、原則として時効となり、申請ができなくなります。

申請に必要なもの

保険証
印かん（朱肉を使用するもの）
預金通帳（振込先口座に指定するもの）
個人番号（マイナンバー）に関する書類
（下記「本人確認」のページをご覧ください。）

※成年後見人などが選任されている場合は、登記事項証明書等の写し

本人確認

高額療養費の計算方法

   （1）月の初日から末日までの1カ月の受診について計算されます。
   （2）同じ世帯内に被保険者が複数いる場合は合算されます。
   （3）病院・診療所など、診療科の区別なく合算されます。
   （4）入院時の食事に係る食事療養標準負担額や差額ベッド代など、保険診療の対象とならないものは高額療養費の計算には入りません。
   （5）療養費（払い戻しが受けられる医療費）の自己負担分は、高額療養費の対象となる場合があります。

一般世帯の例

このページに関するお問い合わせ

給付課給付係
〒221-0052　横浜市神奈川区栄町8-1　ヨコハマポートサイドビル9階
電話：0570-001120　ファクス：045-441-1500