高額介護合算療養費

高額介護合算療養費の支給

医療保険上の同一世帯の被保険者において、医療保険の負担と介護保険の負担の両方が発生し、その1年間（毎年8月～翌年7月）の合計が介護合算算定基準額を超えた場合、その超えた分が払い戻されます。

介護合算算定基準額（年額）【平成30年7月31日まで】

所得区分　（注1）	介護合算算定基準額 （毎年8月～翌年7月）
現役並み所得者	67万円　（注2）
一般	56万円
低所得者Ⅱ（区分Ⅱ）	31万円
低所得者Ⅰ（区分Ⅰ）	19万円

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介護合算算定基準額（年額）【平成30年8月1日から】

所得区分　(注1)	介護合算算定基準額  (毎年8月～翌年7月）
現役並み所得者Ⅲ	212万円　（注2）
現役並み所得者Ⅱ	141万円　（注2）
現役並み所得者Ⅰ	67万円　（注2）
一般　（注3）	56万円
低所得者Ⅱ（区分Ⅱ）	31万円
低所得者Ⅰ（区分Ⅰ）	19万円

注1 所得区分の詳細は、下の「所得区分について」ページを参照してください。
注2 制度の持続可能性を高めるため、世代間、世代内の負担の公平及び負担能力に応じた負担を求める観点から、
　　算定基準額等が見直されました。
注3 令和4年10月診療分から一般Ⅰ、一般Ⅱに分かれました（限度額は同じ）。

 

• 所得区分について

申請に必要なもの

• 後期高齢者医療被保険者証
• 介護保険証
• 被保険者以外の振込先口座を指定する場合は、被保険者の印かん（朱肉を使用するもの）
  （被保険者がお亡くなりになっている場合は、相続人の印かん）
• 預金通帳（振込先口座に指定するもの）
• 個人番号（マイナンバー）に関する書類
  （関連情報の「本人確認」のページをご覧ください。）
• 自己負担額証明書（保険の変更があった場合など）
• 成年後見人等が選任されている場合は、登記事項証明書等の写し

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